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内部統制システムに関する基本方針

当社は2024513日開催の取締役会において、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を決議しております。この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、経営環境の変化に対応した見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めてまいります。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    • 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、川研行動規範及びコンプライアンス・マニュアルを制定します。
    • 当社は、経営推進室による内部監査を定期的に実施して、不祥事等の未然防止に努めます。
    • 当社は、経営推進室に通報窓口を設置し、通報に速やかに対処します。その結果は経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止に努めます。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    • 当社は、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書等の決裁書類、その他、取締役の職務の執行に係る重要な書類及び電磁的記録は、法令及び社内規則に従い保存し、管理します。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    • 当社は、リスク管理規程を定め、会社の運営及び経営目標達成の妨げとなる事業関連リスクを早期に特定し、対応策を立案します。
    • 当社は、リスクが顕在化した場合または危機が発生した場合には、リスク対応最高責任者を長とする対策本部等を設置し、人命を最優先し、会社の損失・被害を最小化するよう努めます。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    • 取締役会は、取締役会規程等に定める重要な事項を審議、決定し、取締役の職務を監督します。
    • 取締役は、毎期策定される全社方針に基づき、経営会議や全社会議体を通じて迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行います。
    • 会社は、社内規則の整備、運用及び見直しにより取締役の職務権限を明確にし、取締役の職務遂行が効率的に行われる体制を確保します。

5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    • 当社は、グループ会社の遵法体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行います。
    • 当社は、グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各グループ会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、主管取締役を定め、主管取締役は主管するグループ会社の事業運営に関する重要な事項について当社の経営会議に報告します。
    • グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、グループ会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議および取締役会への付議を行います。
    • 主管取締役は、主管するグループ会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援を行います。
    • 経営推進室は定期的に内部監査を実施し、グループ会社の業務の適正性について監視及び指導を行います。

6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    • 監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、いつでも必要に応じて取締役、使用人、コンプライアンス担当事務局部門及び内部監査部門(経営推進室)等から報告を受けることができるものとし、また、重要な決裁書類や報告書を随時閲覧可能な体制とします。
    • 監査役から、監査役の職務を補助する使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、監査役スタッフを必要な期間配置します。なお、監査役スタッフの人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得た上で決定することとします。

以上

(2024年5月13日 取締役会)

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