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◎社員が持てる能力を発揮し、仕事や生活面で充実と調和を図りつつ働き易い雇用-労働環境について、更に整備や充実を図るために、次のような行動計画を策定する。
1. 計画期間 … 平成23年4月1日〜平成28年3月31日までの5年間
2. 内容
目標1 ：平成27年4月までに、子供の出生時に父親が取得できる休暇制度の拡充を目指そう。
＜対策＞
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●平成23年4月より、他社の導入事例等の情報や資料入手を開始。 |
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●平成24年4月より、社員へのアンケート調査を実施。 |
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●平成25年4月より、拡充の内容の検討と導入手順の検討を実施。 |
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●平成27年3月、拡充制度導入し社員への周知徹底を行う。 |
目標2 ：平成28年4月までに 平均の年間有給休暇所得率(対平成23年3月末比)を5%上げよう。
＜対策＞
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●平成24年3月までに各工場について、過去5年間の平均取得率データをまとめる。 |
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●平成25年4月から26年3月までに発行される社内報にて、このデータを開示して、取得率の向上に向けたキャンペーン広報を実施する。 |
目標3 ：平成28年4月までに、未就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる育児時間の拡充を目指そう。
＜対策＞
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●平成24年4月〜 他社の導入事例等の情報や資料入手を開始。 |
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●平成25年4月〜 社員へのアンケート調査を開始し、導入内容の検討や手順等の検討。 |
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●平成28年3月 制度導入し、社内報や会社掲示板等による社員の周知。 |
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